「お手伝い屋マルタロー」利用規約
本規約は、「お手伝い屋マルタロー」が提供する、介護サービス・家事代行サービス・便利屋サービス（以下「本サービス」といいます。）に関し、当事業所とご利用になるお客様との法律関係を定める約款です。本サービスのお申込み前に、必ずご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
第１条 契約の内容
本サービスは、当事業所がお客様に対し、以下の規約に従って、特定の期間、有償にてお客様のご要望に応じ、介護サービス・家事代行サービス・便利屋サービスを提供することを内容とします。
第２条 本サービスの法的性質
１ 本サービスの法的性質は、民法上の「準委任契約」※といたします。
しかしながら、業務の結果や成果がお客様の意図したものと齟齬が起きないよう、事前にご希望を細かく擦り合わせ、ご意向に沿う結果や成果を出 せるよう努めて参ります。
※「準委任契約」とは業務委託契約の一種で、特定の業務を行うことを定めた契約のことです。業務の遂行自体が目的 となり、結果や成果物の完成については責任を求められません。
１ 本サービスの利用を希望されるお客様には、本規約にご同意の上で、お電話、あるいはLINEにより、本サービスの利用をお申込みいただきます（以下「利用申込」といいます）。なお、利用申込をもって、お客様は、本利用規約に同意されたものといたします。
２ 当事業所は、前項の利用申込を受けた場合、お電話またはLINEにて、お見積もりに必要な情報をお客様より聞き取らせていただきます。しかし、お客様からのお返事が７日を超えて無い場合には、利用申込は撤回されたものとさせていただきます。
３ 当事業所が利用申込を受託し、本サービスを実施する場合には、ご利用料金のお見積もりとともに、ご利用意思の最終確認をいたします。
４ お客様は、第３項の意思確認に対して７日以内（本サービスの実施日が直近の場合には当事業所が指定する日時）に、当事業所に利用の可否についてご返答ください。このご返答をもってお客様と当事業所との間に本サービスの利用に関 する個別契約が成立したものとさせていただきます。
第４条 本サービスの利用料金、支払時期・方法
１ ご利用料金のお支払いは、当日、本サービスのご利用後に当事業所スタッフへの現金払いとなっております。ただ、遠方からのご依頼などで、直接の受け渡しが困難な場合は、銀行振込でお支払いいただけます。（振込手数料はお客様負担となります。）
第５条 サービス実施中の金銭の取扱
１ サービスの実施に伴い必要となる施設入場料、移動のための交通費、飲食代などの料金・費用は、当事業所スタッフの分を含めて、ご利用料金とは別にお客様のご負担となります。
２ 当事業所スタッフは、原則として買物代行などのご依頼を除き、お金の取扱（支払・受領）および立替払いは金額の大小に関わらず行っておりません。
第６条 サービス実施中の注意事項
１ 本サービス実施中、お客様には次の行為等は禁止されておりますのでご留意ください。このような行為があった場合は、その時点で本サービスを終了とし、ご利用料金も予定通りお支払いいただきます。
①介護以外で、お客様から当事業所スタッフへ身体的接触があった場合。本サービス実施外での個人的な連絡の強要、ストーカー行為、セクハラ、痴漢、暴力、盗撮、卑猥な言動、その他スタッフを困惑させる行為があった場合。
③お客様が契約成立後に、本サービスの大幅な変更を希望され、当事業所が対応できないと判断した場合。その他、本サービス実施に必要なお客様のご協力をいただけない場合など、本サービス提供に支障が生じると当事業所が判断した場合。
④当事業所スタッフおよびお客様その他第三者の生命・身体・人格・財産に対する侵害が生じた、または、生じるおそれがある場合。
⑤承諾を得ない写真撮影、動画の撮影、録音があった場合。
⑥利用申込の内容に不実または虚偽があった場合。
２ 前項の場合、利用料金のお支払いに加え、生じた損害に応じて賠償請求等の法的手続きをとらせていただく場合がございます。
第７条 キャンセル（契約解除）
１ 本サービス個別契約成立後のキャンセル（契約解除）は無料です。
しかし、サービス提供にあたり、お客様のご意向にて、当事業所が事前に物品購入や、施設の予約等を行っていた場合は、その購入費、キャンセル料についてはお客様にお支払いいただきます。
第８条 損害賠償
当事業所が本サービスに関連して、過失によりお客様に損害を与えた場合、当事業所加入の損害賠償保険の規約に則り、賠償させていただきます。
第９条 個人情報の取扱
当事業所は、本サービスの提供に関し、お客様の個人情報を、別途プライバシーポリシーに従って収集、利用、管理させていただきます。
第１０条 免責事項
地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同業罷免その他の争議行為、公共交通機関の事故その他の不可抗力により本サービスが提供できない場合には、当事業所はお客様に対して責任を負いません。
以上
プライバシーポリシー ～個人情報の取り扱いについて～
お手伝い屋マルタローは、当事業所の提供する各種サービスにおける利用者についての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。
第１条 収集する利用者情報及び収集方法
本ポリシーにおいて「利用者情報」とは、利用者の特定および識別に係る情報、特定の利用者につき本サービスのご利用およびその他当社へのお問い合わせに係る情報を意味するものとします。本サービスにおいて当事業所が収集する利用者情報は、以下のようなものです。
（1）氏名
（2）性別
（3）生年月日
（4）年齢
（5）連絡先情報（住所、電話番号、SNSの外部サービスで利用者が利用する識別ID）
（6）サービスに対するご希望・ご要望
（7）お支払いに関する情報
（8）その他、サービスの実施に伴いお客様より任意に提供される情報
第２条 利用目的
本サービスのサービス提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。
（1）本サービスのご利用に関する受付、本人確認、利用料金の計算等本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
（2）本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
（3）本サービスに関する当社の規約、ポリシー等に違反する行為に対する対応のため
（4）本サービスに関する規約、ポリシー等の変更などを通知するため
（5）上記の利用目的に付随する目的のため
（6）マーケティングに利用するため
第３条 通知・公表、利用中止要請の方法
１ 利用者は、当事業所に対し、本サービスのご利用に対し利用者情報を提供する際には、これらの提供にご同意いただいたものといたします。
２ 利用者は、本サービスの所定の設定を行うことにより、利用者情報の全部または一部についてその利用の停止を求めることができ、この場合、当事業所は速やかに、当事業所の定めるところに従い、その利用を停止します。
第４条 第三者提供
当事業所は利用者の個人情報について、利用者の同意を得ないで第三者に提供することはありません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。
（1）当事業所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部、または一部を委託する場合
（2）会社法に規定する組織再編、事業譲渡、その他の事由により事業を第三者ないし承継会社に承継する場合
（3）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（4）その他、個人情報保護法その他の法令で第三者提供が認められる場合
第５条 個人情報の開示
１ 当事業所は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用者に対し、遅滞なく開示を行います。（当該個人情報が存在しないときにはその旨を 通知いたします）
第６条 個人情報の訂正及び利用停止等
１ 当事業所は、利用者から、⑴個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づき、その内容の訂正を求められた場合、および⑵あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽り、その他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨を利用者に通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正または利用停止を行わない決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします。
２ 当事業所は、利用者から、利用者の個人情報について消去を求められた場合、当事業所が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨を利用者に通知します。
３ 個人情報保護法その他の法令により、当事業所が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、前2項の規定は適用されません。
第７条 お問い合わせ窓口
ご意見、ご質問、その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
お手伝い屋マルタロー
〒675-2204
兵庫県加西市新生町３７－１４
TEL:070-9068-5878
第８条 プライバシーポリシーの変更手続
当事業所は、利用者情報の取扱いの改善に継続的に取り組んでおります。必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当事業所所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
以上